まずは、
離婚してから、養育費を払わない父親の多いこと!
みてください。
56%もあるんです。
今、母子家庭の貧困家庭が50%以上です。
この養育費を受けたことがないと比例してますね!
先進国では、逃げ得させないためにというか、
父親としての責任を、キチンを果たしてもらうための策があります。
これです。
フランスでは、国の機関が養育費の取り立てを行ってくれます。
すごく、進んでいて、子供を大切にしていることがわかります。
日本の父親でも、勘違いしているのが、母親へ養育費を払っていると
勘違いしていることです。
制度では、夫婦の離婚に関わらず、子どもがもらう権利があるのです。
母親(監護者)は、自分でお金を管理・消費できないお子さんの代わりになっているだけです。
なので、もう父親と関わりたいくないから
母親がいらないと言っても子どもはもらう権利を持っています。
DVが怖くて、父親と関わりたくケースもありますが。
法改正して、
母親が父親と関わらなくても養育費をもらえる制度が必要だと思います。
そこで、
2019年5月に成立した改正民事執行法(1年以内に施行)では、
確定判決などに基づいて地方裁判所に申立てすることにより、
相手の預貯金の口座情報や勤務先の情報を、
金融機関や市区町村、年金事務所から取得できるようになりました。
いいですよね!
でも、母親が申し立てするなどは、慣れない女性などは特に大変です。
そこで、明石市では、市が代行する制度が検討されています。
その記事は、シングルママ生活応援サイト「さらっと青森」に
掲載しています。合わせてご覧ください。